仕送り基準について

仕送り基準（単身赴任、通学、各施設入所以外の別居時のみ）

次の１～５すべての基準を満たすこと

1. 仕送り額が対象者の収入額を上回っている
2. 被保険者の収入から仕送り分を引いた金額が、対象者の生活費（収入＋仕送り）を上回っている
3. 定期的かつ継続的な仕送りであると、客観的に認めることができる書類*がある
   *銀行振込控え等の「送金元・送金先・送金日・送金金額」 がわかるものを証明とします。
   インターネット送金の場合は「送金元・送金先・送金日・送金金額」が明記されている画面をプリントアウトして提出してください。
4. 対象者に収入がある場合とない場合で、仕送り下限額を満たしている(表①参照)
5. 被保険者の収入から仕送り額を差し引き、被保険者の生活費を算出し扶養能力がある（被扶養者の認定基準である年間収入１３０万円未満を基準）(表②参照)

※4と5については、2025年4月1日より開始、人事院統計の標準生計費を参考(人事院統計が変更になった場合、下限額等も見直す)

①仕送り下限額について

別居している対象者の人数	仕送りの下限額／月 対象者１人でも収入がある場合	仕送りの下限額／月 対象者全員に収入がない場合
１人	６万円	１０万８千円
２人	９万円	１６万２千円
３人	１０万円	１７万８千円
４人	１１万円	１９万６千円
５人	１３万円	２３万１千円

②仕送り後の被保険者の扶養能力について

被保険者と同居している人数	仕送り額差し引き後の被保険者の月額
１人	１２万円以上であること
２人	１７万円以上であること
３人	１９万円以上であること
４人	２２万円以上であること
５人	２５万円以上であること

★被扶養者の認定については、健保組合がこれらの扶養条件を総合的に判断して行います。また、認定後も、定期的に被扶養者認定調査を実施します。